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ストーカー規制法とは?改正でSNSも規制対象に!

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2000年に施行された「ストーカー規制法」。

二度改正されているのをご存知ですか?

 

今回はストーカー規制法とはどういった内容か?

改正でどのように変わったかを解説していきます。

 

ストーカー規制法が施行された経緯

まず最初にストーカー規制法が施行された経緯から。

きっかけは、ご存知の方も多い1999年に起こった「桶川ストーカー殺人事件」が契機となり、翌年の2000年にストーカー規制法が施行されました。

 

女子大生が元カレ(ほかに共犯者4人)から嫌がらせを受けた末に殺害された事件です。

被害者から相談を受けていた警察(管轄の上尾署)の対応もずさんだったため、これまでのストーカー被害に対する警察の対応に疑問を投げかけた事件となりました。

 

当初のストーカー規制法の内容

 

2000年に施行された初期のストーカー規制法とはどういった法律かというと、「恋愛感情などから被害者やその家族らに対し、つきまとったり、何度も電話することを禁じた」ものです。

ポイントは"恋愛感情から"というのが前提なのと被害者だけでなく、その家族につきまとったりすることも処罰の対象になるということです。

 

被害者の実家にいたずら電話をしたり、親の会社に変な手紙を送ったり、という行為ですね。

また罰則は、当初「懲役6ヶ月以下または罰金50万円以下」という軽いものでした。

 

最長で懲役6ヶ月(または最大で罰金50万円)ですからね。
ストーカー被害にあったことがある私からすれば、かなり軽い罰則だと思います。

 

相手がわからない状態での脅迫メールや無言電話、つきまといなどなど、トラウマになり精神的ダメージもはかりしれません。

人によっては転職して会社を変わったり、引っ越したりまですることもあります。金銭的負担も大きいです。

 

ストーカー被害にあったことある人からすれば、当初のストーカー規制法は「形だけ作ったの?」と思わずにはいられないレベルでした。

 

改正でどのように変わったのか?

 

ストーカー規制法これまで2回改正されています。

 

一回目は2012年に起こった「逗子ストーカー殺人事件」の後です。

神奈川県逗子市でフリーデザイナーの女性が元交際相手の男性に殺害され、加害者の男性も自殺した事件です。

被害女性は加害者と別れた後、別の男性と結婚し、新婚生活の模様をfacebookにアップしていたことで加害者から嫌がらせのメールが大量に送られてくるようになりました。

 

この事件をきっかけに翌年の2013年に、ストーカー規制法に「大量のメール送信」も規制対象に追加されることになります。

また、警察が被害者女性の結婚後の住所や結婚後の名字を加害者男性に伝えていたことも個人情報の漏洩以上に問題となりました。

 

二回目は、2016年に起きた「小金井アイドルストーカー事件」です。

東京都小金井市で音楽活動をしていた女子大生がファンの男性に刺され、重体となった事件です。

加害者男性は一方的にプレゼントを送りましたが、女性が送り返してきたことからSNSを通じて過激なメッセージを送信していました。

女性は警察に相談していたのですが、緊急性がないとし、おざなりな対応をしていたことも問題となりました。

 

二回目の改正で変更された内容は以下のとおりです。

  • 規制対象にSNSを利用した執拗なメッセージ送信を追加
  • 罰則の強化
  • 非親告罪になった
  • 緊急の場合、警告なしで禁止命令を出せる

罰則については、ストーカー行為をしたことで「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」。警察が加害者に禁止命令を出したにもかかわらず、ストーカー行為を続けた場合、「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」として強化されました。

それでもストーカー被害を受けたことある者としてはまだ軽いと思ってますが。。。

 

他にも一回目の改正で大量のメールを規制対象にし、二回目でSNSを規制対象にしたことからも、インターネットを使ったストーキング行為、いわゆるサイバーストーキングに対しての改正が大きな点です。

但し、サイバーストーキングの対策については、インターネットで様々なサービスが生まれた後に改正がかかっているため、後手後手感が否めません。

 

また、逗子の事件にしても小金井の事件にしても警察の対応がずさんであったことも問題視されています。

 

実際にストーカー規制法施行で警察が動きやすくなったのか?

 

二度も改正されているストーカー規制法ですが、この法律が施行されたことで警察の対応は良くなったのでしょうか?

 

答えは「YES」です。

 

ストーカー規制法ができる前より警察の意識も違いますし、何より世間の対応も変わりました。

ある程度、証拠が揃っていれば警察へ相談することをおすすめします。

 

が、逆にいうと証拠がないと動いてくれないとも言えます。

警察も証拠がない状態では冤罪や名誉毀損と訴えられかねないから、慎重にならざるをえません。

ストーカー規制法の施行で相談しやすくなった一方、中には被害妄想で「ストーカー被害に遭っている」という女性も少なくないと聞きます。

動きやすくはなったが、相談者も増えたため忙しくて対応しきれていないというのが実情のようです。

 

このような場合、やはり証拠が重要になってきます。

緊迫感のある相談者は証拠を持って警察に相談に行くため、証拠が揃ってる=緊迫感があるとして対応してもらいやすくなるということです。

 

「証拠がない」あるいは「どのぐらいの証拠を準備すればよいかわからない」という方には探偵事務所がおすすめです。

無料で相談にのってくれる探偵事務所も多いです。

ストーカーの傾向や注意すべき点なども教えてくれますので、ぜひ問い合わせしてみてください。

 

ストーカー規制法のまとめ

 

最後に今回の解説をまとめると、、、

  • ストーカー規制法はメールやSNSといったサイバーストーキング対策のために二度の改正を実施
  • 罰則も強化され、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」または「2年以下の懲役または200万円以下の罰金
  • ストーカー規制法が施行され警察が動きやすくなったからといって、相談件数も増えている
  • 緊迫感を持って対応してもらうために証拠が必要
  • 証拠が揃っていない場合や揃えられない場合は探偵事務所へ相談してみる

 

警察や探偵事務所など、ストーカー被害の相談に乗ってくれる場所は多いです。

一人で悩まず、気軽に相談してみましょう!

 

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